- TLOとは何ですか？
- TLOとは、Technology Licensing Organization『技術移転機関』の略称です。海外ではTTO(Technology Transfer Organization)とも言われています。
大学の研究成果（特許など）を民間企業へ移転し、製品・サービスとしての活用を支援する、産学連携の「先導役」となる組織です。技術移転により新規事業を創出し、収益を研究資金として大学に還元することで、大学の研究を更に活性化させる「知的創造サイクル」を生み出す原動力となっています。 - MPOは、聖マリアンナ医科大学専門のTLOですか？
- MPO株式会社は、聖マリアンナ医科大学指定TLOとして、全ての知財を取り扱っているのに加えて、他大学とも連携しています。
※連携先の大学はこちら
- MPOと他のTLOとの違いは何ですか？
- MPOは、従来のTLOではなく『事業創出機関』（Business Development Organization:BDO）です。
従来のTLOは、大学が保有する特許を企業にライセンスする事が主な役割であり、事業化は企業が主体となっていました。
これに対してMPOは、大学が有する特許だけでなく、様々なアイディアやネットワークも知的財産と捉え、ビジネスモデルを策定し、大学発ベンチャーやNPO法人の創出などを介し、自らがプレイヤーとして積極的に事業化を推進しています。
※MPOの事業内容はこちら
- 産学連携に関して相談したいのですが？
- 初回は無料相談にて産学連携の全体像をお話させて頂きますので、貴社のご要望、会社紹介、技術・製品に関する資料をご用意の上でご連絡下さい。「産学連携の経験はないが熱意はある」という企業様も歓迎致します。
※お電話でのお問合わせ
直通：044-979-1631 （内線 4031） 午前9時～午後6時まで
※メールからのお問い合わせはこちら。 - 医療分野での事業経験がありませんが、相談できますか？
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「医療分野での経験はないが、自社の技術・製品・サービスを医療分野に展開したい。」という企業様も、市場調査、医療従事者へのヒアリング等、ご相談に応じてご支援致します。
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直通：044-979-1631 午前9時～午後6時まで
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- 大学のニーズやシーズをもっと知りたいのですが。
- 弊社では、大学のニーズやシーズに関する情報を、随時更新しており、ご紹介可能です。また、企業様のご要望に応じたニーズやシーズの探索も行っておりますので、まずはご相談ください。
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直通：044-979-1631 （内線 4031） 午前9時～午後6時まで
※メールからのお問い合わせはこちら。 - 出願されている特許に関心がありますが、どこに相談すればよいのでしょうか？
-
まずは弊社までご相談下さい。
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直通：044-979-1631 午前9時～午後6時まで
※メールからのお問い合わせはこちら - 各分野を研究している先生を紹介してもらえますか？
- 聖マリアンナ医科大学を初めとして、弊社が連携する複数の大学から、ご要望に応じた研究者を探索の上でご紹介可能です。
- 大学の研究者と共同研究するにはどうしたらいいのですか？
- ご希望の研究テーマに応じて、大学の研究者をご紹介し、研究内容、役割分担、研究費、成果の帰属等について協議を行い、共同研究契約を締結の上で共同研究がスタートします。
- 共同研究はどのくらいの資金が必要ですか？また、研究成果の取り扱いは？
- 研究の難易度や必要経費等によって、研究費は数十万～数千万円まで様々です。研究成果は、原則、大学と企業の共有となります。
- ライセンス契約を希望する場合はどうしたらいいですか？
- ライセンス契約の条件を協議させて頂きます。権利譲渡及び実施許諾のいずれでも柔軟に対応可能です。
- 自分の研究成果やアイディアを基に、ベンチャー企業を立ち上げるにはどうしたらいいのですか？
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事業計画、資金調達を行った上で法人登記のご支援も可能です。会社は、立ち上げるだけでなく、継続的な運営を行う事が重要です。立ち上げるべきタイミングか継続的な運営が可能かも含めて、ご相談に応じます。弊社が得意とするサービスですので、ぜひご相談下さい。
※お電話でのお問合わせ
直通：044-979-1631 午前9時～午後6時まで
※メールからのお問い合わせはこちら - NPO法人やLLC等の株式会社以外の法人を立ち上げるにはどうしたらいいですか？
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事業計画も含めて、立ち上げから運営まで、ご相談させて頂きます。
※お電話でのお問合わせ
直通：044-979-1631 午前9時～午後6時まで
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- 研究者へのヒアリングはどのように行われるのですか？用意するものはありますか？どのくらい時間がかかりますか？
- 弊社の担当1～2名が直接伺います。研究・アイディアに関する資料がございましたら、ご用意下さい。資料がない場合は、口頭でも結構です。お時間は30～60分程度です。
- 特許になるかどうかわからないのですが、相談できますか？
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まずはご相談下さい。弊社で簡単な特許性調査も可能です。
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直通：044-979-1631 午前9時～午後6時まで
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- 近々、論文・学会等での発表を予定していますが、発表の前後で特許出願にどのような影響がありますか？
- 発明内容を発表してしまうと、特許を取得出来なくなりますので、原則、発表前に特許庁に出願しておく事が必要です。
- すでに論文・学会等で発表した発明も、これから特許出願できますか？
- 原則、発表前の出願が必要ですが、日本では発表後6ヵ月以内であれば、例外的な救済措置もあります。ただし、欧州など救済措置がない国もありますので、ご注意下さい。
- 特許出願はどのような作業が必用ですか？
- 最初に研究者に対して弁理士によるヒアリングが行われ、弁理士が特許出願の書類を作成します。研究者は必要に応じてデータやプロトコルを提出します。出願手続きは全て弁理士が行います。出願までの一連の手続は、弊社もご支援致します。
- 企業から「ライセンスを受けたい／研究成果に興味がある」と言われたのですが、どうしたらよいでしょうか？
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弊社が、特許の出願人/権利人の代理人として、企業とのライセンス交渉を行う事も可能です。
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※メールからのお問い合わせはこちら - 企業から研究のアドバイスの依頼を受けているのですが、どのように対応すればよいですか？
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技術指導契約等を締結し、役割、対価、期間、成果の帰属等を明確にする事が望まれます。弊社が、研究者・大学の代理人として契約の交渉を行う事も可能です。
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